不動産コンサルティング業務

公共事業に伴う損失補償等のコンサルティング

• 残地補償
• 借家人補償その他

再開発事業に伴うコンサルティング

• 補償基準の検討、作成
• 宅地、借地権価格の評価
• 建物等の評価
• 土地の明渡しに伴う補償に関する全ての業務
• 権利変換基準の作成

土地区画整理事業に伴うコンサルティング

• 区画整理前後の適正価格評価
• 事業性の検討その他

住宅地造成・工業団地造成に伴うコンサルティング

• 基本構想、基本計画等の作成・検討・協議
• 地権者個別指導、組織指導
• 権利調整
• 関係機関等の調整

その他付随する業務

• 水路・道路の払い下げ申請補助

  土地開発や造成事業に係り、水路や道路等法定外公共物の売払い申請補助も数多く行いました。

  現在は、法定外公共物が国から地方公共団体(市、町、村)に無償譲渡された事から、今まで用途廃止(県)→売払い(財務省)の手続きが地方公共団体一本で行う事が出来るようになったので、手続きは簡略になったと思われます。

  また、地方公共団体が道水路に地番を付ける(表示を起こす)場合は、当事務所が最高のパートナーになる事をお約束します。

• 農地転用・開発許可申請等

  当事務所が窓口となり、責任を持って当事務所とタイアップした行政書士と共に、業務を遂行します。

• 不動産管理図面および管理台帳作成

  民間、官公庁を問わず、お客様の不動産管理図面および管理台帳を作成させて頂き、固定資産税等の管理、また不動産鑑定士と共に、現在の不動産価格を表示し、隣接地より境界の確定依頼があった場合は、代理人として財産の保守に協力いたします。