補償調査部

公共事業を支える
補償コンサルタント

補償調査部門では、公共事業が計画的かつ着実に実施されるよう、用地の確保という観点から事業者をサポートしていく、補償コンサルタント業務を行っています。
公共事業の施行に伴い、公共用地の取得または建物等を移転する必要が生じた場合、その補償には適正な評価が必要です。公共事業の施行に必要な土地・建物・庭木等の補償対象物の調査や、適正な評価及び補償額の算定、補償内容について地権者に対する説明などを行っております。

補償コンサルタントの
業務内容

補償コンサルタント業務については、補償コンサルタント登録規定によって以下の8つの部門に分かれています。
弊社ではこの登録制度に基づき全8部門全ての登録を行い、総合補償コンサルタントとして幅広いサービスをご提供しています。

  • 土地調査部門

    土地の所有者や各種の権利者の氏名、住所、所在を調査。その土地の境界の確認や実際の面積の測量等も行います。

    土地の境界確認等 土地の測量 権利の調査
  • 土地評価部門

    土地の評価のための同一状況地域の区分や、事業のため必要となる土地の正常な取引価格の算定、残りの土地(残地)等に対する損失の調査・補償金額の算定を行います。

    同一状況地域の
    区分、評価     残地等に関する調査
  • 物件部門

    事業のため必要となる土地の上に建物、工作物、立木等がある場合に調査し、補償金額を算定します。神社・仏閣等で複雑な構造を有する特殊建築物等についても調査・算定が可能です。

    建物・工作物の調査 移転可能・不可能の分類 移転方法、移転先の検討
  • 機械工作物部門

    事業のため必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備や生産設備を調査し、補償金額を算定します。

    機械自体の調査 周辺関連機能の調査 移設の可否・新設の検討
  • 営業補償・特殊補償部門

    営業補償に関する調査・算定、漁業権・鉱業権等の消滅又は制限等に関する調査・算定を行います。

    営業の廃止・休止・縮小の調査 仮営業所設置の検討 漁業・鉱業への影響調査
  • 事業損失部門

    事業施行中または事業施行後の日陰等により生じる損害や工事振動等に起因して生じた建物等への損害等に関する事前事後調査や費用負担額の算定を行います。

    日照・騒音・地盤変動などの調査 家屋等の工事前調査 家屋等の工事後の被害調査
  • 補償関連部門

    補償対象者への補償内容等の説明や、事業に対する地域住民の意向に関する調査、土地収用法に基づく事業認定申請図書等の作成業務などを行います。

    意向調査・生活再建調査 補償説明 地方公共団体等との
    補償に関する連絡調整
  • 総合補償部門

    公共用地取得に関する計画図書作成や工程管理、用地交渉、関係住民等に対する補償方針説明や補償に関する相談受付を行います。

    用地取得計画等作成 補償方針等説明 公共用地交渉等

補償コンサルタント業務の流れ

01

内容の説明（確認）

国又は地方公共団体等から公共事業の内容について説明を受けます。

02

補償額算定のための調査業務

  • 事業のため必要となる土地を確定するため、登記簿等の調査を行い、土地立入の手続き等を得て土地の境界線の確認や、実際の面積を測ります。

  • 土地の上に建物や塀等の工作物及び立木等があれば、これも補償しなければなりません。そこで、どのような建物や工作物、立木があり移転しなければならないものかを調査します。

  • 土地の上に工場等があり、据え付けられた機械設備があれば、その補償もしなければなりません。そこで、機械設備の能力や種類の調査を行い、機械工作物が移転できるものかどうかを検討します。

  • 土地の上に店舗があれば、営業を続けることができなくなります。このような時には、原則として休業しなければならない損失が補償されます。そのために確定申告書や損益計算書等から、営業の実態を調査します。

  • 公共事業の施行によって発生する騒音や振動、日照阻害、水枯渇、建物等のヒビ、地盤沈下等による損害が予想される場合は、事業損失の事前事後調査を行います。

03

補償額の算定

土地又は移転させる建物等についての様々な権利関係やその内容、
調査結果等に基づいて補償額の算定業務を行います。

04

補償説明

補償対象者へ補償内容等の説明を行います。

実 績

実績・事例一覧

補償コミュニケーション誌
（ミニコミ）

1988年8月、新日が創業20周年を迎えるのをきっかけに、補償ミニコミの発行が始まりました。発行当初の目的は、補償に関する情報の発信源となって起業者の皆様との意見交換、あるいは接点が得られる事を願ってのものでしたが、今では新日の名刺ともなっています。

お得意先によっては、「楽しみにしているよ。」との声をかけていただく事もあり、自分達自身の励みにもなっています。皆様の応援が支えとなって、現在まで休む事なく発行出来た事に心より感謝する次第であります。

今日では、パソコン･デジカメ･携帯電話等電子機器の普及が進んでおり、小学校の壁新聞の感さえする補償ミニコミは、前時代的な形態なのかもしれません。それでも起業者の皆様との情報の交換、収集および情報の発信源たる役割の機能が残っている限り、補償ミニコミの発行を続けていきたいと考えています。今後とも宜しくお願いいたします。

補償ミニコミのあゆみ

  • 補償ミニコミ初巻

  • 欧州視察団(海外損失補償調査団)に参加

  • 消費税の補償の要否の意見

  • 国際用地協会(IRWA)教育セミナーに参加(ミネアポリス市)

  • 国際用地協会(IRWA)教育セミナーに参加(オーランド市)

  • 土壌汚染指定調査機関の指定案内

  • プロポーザル方式による補償業務受注

  • 新日鑑定部より新連載「鑑定の星」

  • 補償コンサルタント業務のテクリス登録

  • 国際用地協会(IRWA)教育セミナーに参加(インディアナポリス市)

  • 中部整備局長表彰を受賞

  • 中部整備局長表彰を受賞(2年連続)

  • 国際用地協会(IRWA)教育セミナーに参加(シアトル市)

  • 国際用地協会(IRWA)教育セミナーに参加(チャールストン市)

  • 補償ミニコミ第100号記念号

  • 東北支店より復興状況を紹介する「かまいしだより」連載開始

  • 国際用地協会（IRWA）教育セミナーに参加(ハートフォード市)

  • 補償業務へのCPD制度導入

  • 用地補償総合技術業務の受注

最新号

バックナンバーはこちら
業務内容一覧へ戻る
不動産鑑定
建設コンサルタント

CONTACT US

お問合わせ

建設、補償調査、土地区画整理、
市街地再開発、建築設計、測量、鑑定など
街づくりに関わることは
お気軽にお問い合わせください。

営業時間 8:30〜17:30（土日祝休）

電話をかける

お問い合わせ

電話をかける TEL.052-331-5356 （受付）平日8:30〜17:30
メールからの
お問合わせは
こちら
Copyright (C) 株式会社新日. All Rights Reserved.