銀行CDコーナー

概要

銀行のエレクトロニクス化

銀行の機械化の歴史は、昭和30年代後半からである。この時期から現在までの間、金融の技術革新は目を見張るものがある。

昭和30年代後半は、専ら銀行の事務処理の機械化が進められた時期であり、コンピュータがオンラインとして本格的に導入されたのは、その後の昭和40年代からである。当初、オンラインは普通預金の処理として登場した。

それまで顧客は取引店だけでしか預金の出し入れが出来なかったが、オンラインの導入により全支店で預金の出し入れが可能となり、顧客サービス面で画期的な向上ををもたらした。その後主要業務には単科目ごとにコンピュータが導入されていった。これが第一次のオンラインと呼ばれるものである。次いで、昭和50年頃より、総合オンラインとして知られる第二次オンラインの時代に入っていった。その特徴は、各種の科目を総合的に連動処理するもので、銀行の増大する事務をより少ない人員で正確、迅速に処理するのに大きな効果をもたらした。当時、人手不足、人件費高騰の時代であったため、各行は競って機械化を進めた。

また、このシステムは拡張性を備えており、各銀行共通利用のCDやコンビニでのCD利用など多くの端末機を容易にオンラインに接続させた。

そして、現在の第三次オンライン構築はこれまでの預金を中心とした勘定系システムから、金融の自由化、国際化に対応したシステムへと変化している。

CDの利用状況

CDやATMの普及利用は著しく、銀行の窓口に行かなくとも、コンビニや百貨店のCDコーナーでの現金の引き出しも可能となり、カード時代の先駆けとして個人の生活と活動に密接な係わりを持つようになった。

CDの利用は、銀行の窓口で銀行員と対面する必要なく、待ち時間も比較的少なく、また銀行営業時間外においても利用可能である利点とともに、利用者の多様化する生活(24時間活動)にかなったシステムとなり生活にとけ込んでおり、さらにはキャッスレス時代へと日常生活は変化している。そして、個人預金者の利用が高い地方銀行や、住宅地域を商圏とする銀行では、現在でもCDやATMの利用率が高く、必要不可欠の施設といえる。

CDコーナーの設置場所については、店舗の中心出入口部分に設置するタイプと、店舗内客室部分に設置するタイプの二種類があるが、店舗中心出入口部分に設置するタイプでは、個人利用者の利用が多く、利用者が銀行員との接触なく利用可能である点と客室面積に余裕がない店舗に設置され、客室部分に設置するタイプは銀行員が利用客の状況をさりげなく管理出来るが、営業時間外利用にはシャッター等の設備が必要となる。

いずれにせよ、今やCDコーナーについては、銀行の最も重要な位置を占めている。

CDコーナーの支障

銀行店舗の一部CDコーナーが支障した場合の工法検討にあたっての前提条件として、

銀行業務の休止は発生させない: 銀行業務は、金融一企業ではあるものの不特定多数に対する公益的性格を有する事から、銀行営業の休止を発生させない。
CDコーナーについての休業は発生させない: 銀行機能のうちCDおよび、ATM施設は銀行の最も重要な位置を占めている。; 特に第二地銀協加盟行にあたっては小口預金者および給与所得者層が中心的得意先である事から、CD、ATMは重要な施設であり、CDコーナーは夜間一日で移動を完了し、翌朝には移転先で稼動させるものとする。移設場所としては、既設と同様に銀行本体建物に接続付加した形状で他の場所へ移動する方法と、本体建物店舗内に移動する方法があるが、店舗内への移動については、客室の面積減少の問題、営業時間外の利用の問題、CD、ATM装置の変更の問題等、店舗の大規模改造を要するとともに営業休止の発生が余儀なくされる。; したがって、CD棟の移動は、おのずと銀行本館建物に接続した部分に移動せざるをえないものとなる。
銀行本館建物の改造は最小限とする: 銀行本館建物についてその改造は営業休止の問題等から最小限とする。
駐車場減少、客動線のある程度の不都合は受忍の限度内とする: 事業の施行期間中については、駐車場が減少するとともに、駐車場から店舗への客の動線は不都合なものとなるが、その工事期間だけであり永久的なものでない事からこの事案では社会通念上、受忍の限度内とするものとし、補償対象外とする。

補償方法

移転工法の決定

CDコーナーは、銀行にとって重要な部分を有しており、CDコーナーの移動期間を夜間の一日とするためには、CD棟の建物について、あらかじめ新設しておく必要があるとともに、CD棟裏面スペースの確保のために金庫室等の改造取り壊しが必要である。

移動したCD棟について当該事業完成後も従前と同等の機能が確保されるか否かであるが、CDコーナーは銀行(特に地方銀行)の最も重要な機能の一部である事からして、顧客サービスの点から出入口付近のメイン位置にある必要があり、また安全管理の点からも建物の裏面に位置する事は臨時応急的な措置としては可能であるとしても恒久的な位置とはなり得ない。したがってCD棟の移設は、当該事業の施工期間中のみとし、すなわち仮設CD棟で事業完了後は従前と同様の位置に再び移動(復旧)するものとする。

建物のグレードは、仮設とはいえ銀行の顧客サービスの最も重要な施設である事から既設のグレードにほぼ匹敵する程度のものとする。工作物については、事前施工期間中ならば受忍出来るものは仮設工事時、または復旧工事時の1回とし、仮設時も復旧時も必要なものは2回移設とする。

用地取得に伴う影響

当該事業の施行に伴う、約1年半の長期に及ぶ工事による対象銀行への影響は、

銀行の中心的出入口付近が工事対象となるため、銀行利用客の出入と駐車場からの通路が非常に狭くなる事の問題。
銀行の最も重要な機能であるCDコーナーが出入口工事期間中現駐車場に仮移設され、その利用が阻害される。
銀行利用客のうち、車利用客の駐車場が狭小となる。約1年半に及ぶ工事の影響は大きくCDコーナーについては銀行業務のうち、顧客サービス上著しい機能低下となるとともに、駐車場から店舗への出入りについて懸念される。

銀行店舗への出入は通常2ヵ所とされているが、既存のメインの出入口に至る通路が工事期間中には狭くなり、またメイン出入口そのものもCDコーナー本設時には一時的に閉鎖して工事を行う事が余儀なくされた。

以上、銀行CDコーナーの支障にあたり銀行店舗の一部改築を行ったものであり、銀行にとって重要なCDコーナーについて休業を発生させず、一旦仮設のCDコーナーを設け、公共事業完成後、再び銀行店舗の玄関部へもどす構内での二度移転方法を採用したものである。