補償コンサル業務とは、公共事業に起因して発生し得る地域住民に及ぼす影響被害を極力発生させない、または発生した場合でもそれを最小限におさえる工事と対策を実施してきたにもかかわらず生じた損失を、いかに立証するか、いかに補填するかを中立的な立場で実務する業務と言えます。
それは、ある意味では被害を受けた地域住民の立場を充分に理解するという観点からすれば、住民サイドに立っているという事が言える業務かもしれません。その意味からすれば、補償事例紹介と言えば月刊誌大成出版用地ジャーナル等の書籍にあっても、補償の実施事例がほとんどであって、補償の非実施事例は紹介されないのは当然とも言えます。
ここで紹介する酪農事例は、対象酪農家に至近な距離での工事にもかかわらず被害は発生せず、したがって補償しなかったという事例であります。
河川改修工事の施工により発生する騒音・振動等により、対象酪農経営に及ぼす影響を予測し、その予測に対し可能な工事対策と監視を行い、なおかつ被害が生じた場合の因果関係と補償を実施するための調査である。

本事業損失調査の対象となる牛舎は、○○に所在し、○○と長男(○○)夫婦によって営業が行われている。本営業の特質として、乳牛と肉牛の飼育を行っているもので、その内訳は平成○○年○○月○○日時点、ホルスタイン種の乳牛32種、肉牛51頭(成牛32頭・子牛19頭)の計83頭である。
酪農としての乳牛は、県内および北海道より出産2~3ヵ月前を導入し、環境に2~3ヵ月で慣れた時点で出産を向かえ、その後、乳牛として牛乳の生産牛とする。出産した母牛は搾乳しながら1~2年で廃牛とし肉牛にされる。一般の酪農業では乳牛として廃牛まで5年ほど飼育されるが○○は、産乳量の能力による判断とともに肉牛とはらみ牛の市場相場によって肉牛へ移すか種付をして乳牛として1サイクルを延長するかを決定している。したがって、他の酪農農家と比較して導入から廃牛までの期間が短いのが特徴である。
肉牛は、特に導入する事なく、ここで誕生した子牛は、雄・雌にかかわらず全て肉牛として飼育されるともに乳牛の廃牛が肉牛として飼育されている。本営業の特徴として、乳肉複合営業である事があげられ酪農家としての専業とは言えず、農家経営診断および農家牛群検定等は実施していない。

| ポイント 日・時間 |
(イ) | (ロ) | (ハ) | (ニ) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成○○年 ○○月○○日 AM |
57 | 60 | 56 | 62 | 52 | 59 | 57 | 70 |
| 55 | 55 | 51 | 50 | |||||
| 中央値 | 90%上端 |
|---|---|
| 90%下端 |
| 時間 | (イ) | (ロ) | (ハ) | (ニ) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成○○年 ○○月○○日 AM |
26 | 32 | 44 | 46 | 34 | 38 | 27 | 32 |
| 22 | 43 | 30 | 24 | |||||
| 中央値 | 80%上端 |
|---|---|
| 80%下端 |
| 生産乳量(㎏) | 乳脂肪(%) | 無脂固形(%) | |
|---|---|---|---|
| ○○年実績 | 139,429 | 3.75 | 8.53 |
| ○○年実績 | 138,704 | 4.12 | 8.60 |
| ○○年実績 | 135,081 | 4.06 | 8.54 |
工事施工期間に発生する騒音・振動の測定結果およびその作業内容は、
| 測定日 | 騒音(dB(A)) | 振動(dB) | 備考 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 測定場所 | 測定場所 | ||||||
| (イ) | (ロ) | (ハ) | (イ) | (ロ) | (ハ) | ||
| ○・○・○ | 76 | 58 | 準備工(バックフォー稼動) |
||||
| ○・○ | 67 | 80 | 60 | バックフォー 0.7掘削 |
|||
| ○・○ | 80 | 35 | バックフォー 0.7掘削 |
||||
| ○・○ | 70 | 49 | 20tレッカー稼動 |
||||
| ○・○ | 81 | 80 | 49 | バックフォー 0.4掘削 |
|||
| ○・○ | 75 | バックフォー 0.7掘削 |
|||||
| ○・○ | 77 | 52 | バックフォー 0.7掘削 |
||||
| ○・○ | 81 | バックフォー 0.7掘削 |
|||||
| ○・○ | 80 | 37 | バックフォー 0.4掘削 |
||||
被害発生の申しがあった場合、被害発内の内容に対応し、その被害と工事との因果関係の判断・受忍限度の判断・補償額算定を行う必要がある。
工事期間中の
等のデータを収集するとともに、被害内容に対応した工事前の資料の再検討および再収集も行い、騒音・振動の工事前・工事期間中の測定値を事系列的に分析し、かつ酪農有識者の意見を聴取し、病気等の発生率については、対象牛舎担当の獣医師の意見を求め、因果関係の判断・受忍限度の判断を行うものとする。
補償額の算定については、○○酪農の過去3ヵ年の申告決算書を収集分析するとともに、市場価格等による検証を行う。
工事による被害なし
工事着手時点は、牛舎と工事施工箇所が隣接していた事から本人の大きな不安のなか工事に着手したものであるが、発注者、施工業者との親密な信頼関係の構築によって乳量減等の被害発生は認められなかった。