対象は幅員20mの幹線道路沿いに位置し、既成市街地から離れた典型的な郊外型のパチンコ店である。
| 10-1 | 借地 | 駐車台数80台の駐車場として | |
|---|---|---|---|
| 10-3 | 借地 | 駐車台数80台の駐車場として | 計160台 |
| 10-2 | 自己所有地 | 店舗敷地として |
| 鉄骨造2階建店舗600m² | ||
|---|---|---|
| パチンコ台 | 180台 | |
| スロット台 | 70台 | 計250台 |
公共事業により対象店舗へのエントランス部及び敷地部ではあるものの駐車場が支障(駐車台数20台)する。
対象地域での郊外型パチンコ店では自動車による利用客が100%であり、駐車場確保は店舗経営上最も重要なポイントである。
また、郊外型店舗は道路を通行するフリー利用客を確保するためには余裕ある駐車場とともに店舗がパチンコ店である事を認識しやすいこと。いわゆる視覚的な観点も重要である。
公共事業により対象店舗のエントランス部及び駐車場が支障する事によって課題としたことは大きく
の2点を検討し補償方法を選択した。
利用客100%が自動車で来店。車1台に1人乗車とすれば、遊技機1台に駐車台数1台が理想とはいえ、既存でも遊技機1台当たり0.64台(≒160÷250)である。
パチンコ店駐車台数については、店舗の特性、地域の特性により異なる事からその基準となる数値はない。対象店舗の駐車場の利用状況については、土曜日の夜、及び日曜日にはほぼ満車状態となっている。
また盆、正月、ゴールデンウィーク及び新台入替時についても満車状態である。
エントランス部についても、店舗利用の面で重要な機能を有している。
幹線道路を走行していたフリー客が店舗の存在を認識する事。店舗の敷地へ入場した車が空いた駐車スペースを探し待機する事。及び車から降りた客の歩行動線としての機能を有しており、店舗経営の上で重要な位置を占めている。
また、対象店舗の幹線道路沿いのパチンコ店は対象以外にも数店舗存在している。
これらの店舗についても対象店舗と同様、広い駐車スペースと余裕あるエントランス部分を保有している。
当該公共事業の施工により、対象店舗は、
0.64台(≒160÷250):既存
↓
0.56台(≒140÷250):用地取得後
有:既存
無:用地取得後
となる。
既存160台保有の駐車場が公共事業の施工により140台と12%減となり、またエントランス部が支障する事によってパチンコ店営業に対して著しい支障をきたすことが予測され機能回復の必要性を検討する。
10%の駐車場の減及び、エントランス部がなくなる事によって、どれほどの売上減になるかを分析する必要がある。そのためには駐車場利用実態を調査し、
について営業への縮小を判定し、営業規模縮小補償を検討する。
○○市において、建築物が建築される場合、宅地開発が行われる場合等において、
等遊技機1台当たりに対する所要駐車台数の確保を地区特性等に応じて定めている。対象の店舗に対しては、0.6台以上の確保を前提にパチンコ店をオープンしたものでもあり、駐車場の減は店舗経営に大きな影響を与えることは明らかである。

