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新日経歴

平成23年、苦難な時代の現状

平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震は、戦後生まれの日本人にとっては、かつて経験したことのない震災であり、特に原発による放射能の影響は、あらゆる産業分野に広がり、混乱が続いています。

我々建設業界が担当する社会資本整備の分野にとっては、自然災害による備えに関する脆弱性が暴露される結果ともなりました。

そのため災害に強い社会資本の必要性が、東北地方に限らず、日本の全ての地方で再認識されています。とは言いながらも、公共事業の発注量は、10年前と比較しても金額ベースで約50パーセント半減しているのが実情です。

その影響を受けて、近年社会資本整備に携わる我々建設コンサルタント業では、廃業を余儀なくされる同業も出てきているほどです。

そこで新日では、組織の体質改善と業務の新規開拓を目指していく必要があると考えます。

平成23年を乗り切るために

新日は、平成21年11月に創立40周年を経過し、平成22年からは次なる目標をもって出発しました。

平成23年はこうした中で、かつて経験したことのない震災を経験し、この災害の復興と復旧が求められる社会環境の中での建設コンサルタント業が新日の業務です。

今後は、創立から40年継続・蓄積してきた実績におごらず、自らの体質を見直し、改善すべき点は改善し、時代が求める新規業務を積極的に取り組んでいく必要があると考えます。

★企業組織体質の改善を目指します

新日は、測量業から出発して、不動産鑑定業、一級建築士事務所、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、土壌汚染指定調査機関、さらには土地家屋調査法人と業務領域を拡大してきました。

業務エリアについては、愛知・岐阜・三重・静岡・長野の中部地方から、関東・近畿方面まで広げてきました。

この間に蓄積してきた実績とともに、新しい時代に向けた体質の改善と新規組織体質の構築に向けての再出発を決意します。

★新規業務の開拓を目指します

政権交代や社会構造の変化、さらには大震災の発生に伴い必要とされる社会資本整備等の内容・質が変化しています。

そのため、世の中で必要とされる新規社会資本を的確に把握するとともに、新規社会資本整備のためのノウハウを構築する必要があります。

これらノウハウを社内組織に浸透させるための各種手立てを実施していきます。

技術・サービスを提供

顧客にとって良し、新日にとっても良し、そして社会に貢献し喜ばれる企業に。建設コンサルタントの本業から離れず、次代の変化に合わせて進化し続けます。