個人情報保護方針

当社は、当社の事業活動において取り扱う個人情報および当社社員の個人情報を安全かつ適正に保護する事を宣言いたします。当社は、その重大な社会的責務を認識し以下のとおり「個人情報保護方針」を定め、お客様を尊重いたします。また、この方針に従いお客様の当社に対する期待と信頼に応えて参ります。

• 当社は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守します。
• 当社は、「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JIS Q 15001)」に準拠したコンプライアンス・プログラムを策定し、これを遵守する事により適正な管理のもとで、個人情報の収集、利用および提供を行います。
• 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの予防ならびに是正を行います。
• 収集した個人情報は、当社の「プライバシーポリシー」に定める利用目的の範囲以内でのみ利用します。
• 当社のコンプライアンス・プログラムは、継続的に見直し、改善を行います。

本方針は、全社員に配布して周知させます。また、社員の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。

プライバシーポリシー

当社では、収集した個人情報を下記の目的で利用いたします。いずれの場合でも、当社のコンプライアンス・プログラムを遵守するとともに、このプライバシーポリシーに則り、取扱いには細心の注意を払っています。

個人情報の利用目的

個人情報の利用について

当社では、個人情報の利用について、下記以外は皆様から同意を得た収集目的の範囲内に限って利用させて頂きます。

当社業務の過程において取得する各個人情報について

建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、測量業務、建築設計業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売・保守および特定労働者派遣事業の過程において取得する各個人情報につきましては、業務発注者との契約に基づき行う各業務に限って、利用させて頂きます。

不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各個人情報について

当社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価および不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務に限って、利用させて頂きます。

個人情報の利用の拒否

当社は、保有している個人情報について、皆様から自己の情報についての利用を拒まれた場合は、これに応じます。ただし、個人情報の利用の拒否権は、次のいずれかに該当する場合は、認められません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難である時
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難である時
• 法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る事により当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある時

第三者への提供について

個人情報の第三者への提供について

当社は、下記の場合以外で皆様からの承諾がない限り、収集した個人情報を第三者に提供いたしません。

当社業務おける個人情報の第三者への提供について

建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、測量業務、建築設計業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売・保守および特定労働者派遣事業における個人情報の第三者への提供につきましては、業務発注者のみとします。ただし、当社に委託された業務目的を達成するために、個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、守秘義務契約を取り交わすとともに、個人情報の適正な管理を実施するよう監督、指導いたします。

不動産鑑定評価業務における個人情報の第三者への提供について

当社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

• 協同して利用する者の範囲:(社)日本不動産鑑定協会並びにその会員、または都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
• 協同して利用される個人データの項目:物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
• 利用目的:地価公示、地価調査ほかの公的評価および不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
• 管理責任者:社団法人愛知県不動産鑑定士協会(または社団法人日本不動産鑑定協会)

個人情報の第三者への提供の拒否

当社は、保有している個人情報について、皆様から自己の情報についての第三者への提供を拒まれた場合は、これに応じます。ただし、個人情報の第三者への提供の拒否権は、次のいずれかに該当する場合は、認められません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難である時
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難である時
• 法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る事により当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある時

個人情報の管理について

収集した個人情報は、株式会社　新日のコンプライアンス・プログラムに則り、厳正な管理下において安全に取り扱います。

個人情報の開示、訂正等について

当社は、皆様の個人情報を出来るだけ正確、かつ最新の内容で管理します。皆様からお申し出があった場合は、登録情報の開示を行います。また、内容が正確でないなどのお申し出があった場合は、その内容を確認し、必要に応じて登録情報の追加・変更・訂正または削除等を行います。

開示等の求めに応じる手続き

開示等の求めに際して提出すべき書面および手数料等

開示等の申請を行う場合は、80円切手および住所・氏名を記入した封筒を同封の上、開示申請書類を請求して下さい。折り返し書式をお送りいたします。開示申請書類に所定の事項をご記入の上、本人確認のための書類を同封して下記の苦情申し出先まで郵送して下さい。

開示申請書類

本人確認のための書類

運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ

代理人による開示の求め

「開示の求め」をする者が未成年または成年被後見人の法定代理人もしくは、「開示の求め」をなされる事に付き本人が委任した代理人である場合には本人確認のための書類に加えて下記の書類を同封して下さい。

法定代理人の場合

• 法定代理権がある事を確認するための書類(戸籍謄本等)
• 法定代理人本人である事を確認するための書類
  (運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ)

委任による代理人の場合

• 委任状(本人の実印を押印したもの)
• 代理人本人である事を確認するための書類(運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ)

開示の求めに対する回答方法

申請者の申請記載住所宛てに、書面によってご回答申しあげます。

開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的および保存期間

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱います。提出して頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。

不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

• 開示の対象が、法第２条で定義する保有個人データに該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害する恐れがある場合
• 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
• 他の法令に違反する事となる場合
• 保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認出来ない場合
• 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

開示の求めに応じるための手数料およびその徴収方法

1回の申請ごとに、315円必要です。315円の郵便切手を申請書に同封して下さい。

株式会社　新日の個人情報管理責任者

個人情報の取扱いに関する苦情または相談につきましては、下記の苦情申し出先まで電話、FAX、郵送でお申し出下さい。