耐震診断、耐震改修

業務背景

東海地震・東南海地震等に対する備えとして、公共建築物を中心に耐震診断・改修工事が継続的に実施されています。

平成7年の阪神淡路大震災では、新耐震基準(昭和56年決定)以前の基準で建てられた建物の被害が集中しました。これを受けて、平成7年12月に「耐震改修促進法」が施行され、不特定多数の人が集まる建物(特定建築物)の所有者は、現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するために耐震診断や改修に努める事が求められています。耐震性の確保は、もはや常識であり、資産価値を評価する上でも不可欠な要素となっています。

このような中、貴行の建物についても耐震診断が必要であると考えます。特に昭和56年以前の建物については、早急に実施すべきです。

当社では診断技術を基に、求められる機能確保のための最適な耐震改修計画を提案。皆様の大切な資産である建物を守るためのお手伝いをいたします。

耐震対象について

このような建物は、耐震診断をお薦めします。

比較的古い建物

昭和56年(1981年)以前の建物・老朽化が著しい建物。

バランスの悪い建物

壁、窓の配置が片寄っている建物・ピロティー形式の建物・大きな吹き抜けのある建物。

大勢の人々が利用する建物

デパート、銀行、スーパーマーケット等の商業施設・幼稚園、学校等の教育施設・医療施設・官庁施設。

その他

軟弱地盤上に建てられた建物・増改築した建物、増改築する建物・リニューアルする建物。

全体業務の流れ

個別(建物)業務の流れ