情報通信技術が飛躍的に進化する一方で、隣地境界や敷地面積など土地に関する課題は、解決されないまま放置されている事が多く、将来発生するであろう境界争いや土地取引、相続など様々な課題を残したままの不動産が多く存在しています。

これら課題解決のため、地籍調査の実施を提案します。

地籍調査の現状

一筆地に関する情報は、年月経過とともに不明確なものとなり、境界や面積が現地と不整合な場合には、境界争いや土地取引及び相続等に支障が生じます。

地籍調査は、東北や中国、九州地方での進捗率が高いのに対し、三大都市圏では調査が進んでおらず、進捗率は低い傾向にあります。

調査が進まない理由

人員不足

必要な人員確保が難しい。

財政問題

調査経費は国が50%、県と市町村が各25%を負担。

行政意識

調査の効用が浸透していない。

住民協力

住民の調査への協力が消極的。

地籍調査の効用

地籍調査を行う事によって、不動産登記等の不動産情報の精度が高まり、その後の土地取引の円滑化や行政の効率化に役立ちます。

近隣トラブル防止

境界紛争等のトラブルを未然に防止する効果。

土地取引の円滑化

正確な土地情報により、安全な土地取引に貢献。

公共事業の円滑化

公共事業の計画、案策定、用地買収等に寄与。

災害復旧の円滑化

地震、水害等の発生に対して復元が容易。

不公平課税の是正

正確な地目地籍等により、公平かつ適正な課税に寄与。

地籍調査の手順

事業計画の準備・策定

調査に先立って住民への説明会を行い、調査体制を構築

A・B工程(市町村)

一筆地調査

一筆ごとの土地について公図等資料により、関係者立会いのもと所有者、地番、地目、境界等の調査を実施

E工程(市町村、測量業者)

地籍測量

基準となる点(図根点)を設置し、各筆ごとの測量を実施

C・D・F・G工程(測量業者)

成果の閲覧・承認

作成した地籍簿地籍図の案を閲覧し、誤り等を訂正の後、県の認証等の手続きを実施

H工程(市町村、測量業者)

法務局送付・成果の利活用

地籍簿、地籍図の写しを法務局へ送付し、地籍図備え付け各行政の利活用

地籍調査の実績